収入証明書が必要な理由

金融機関でカードローンを申し込む際、借入れる金額に応じて収入証明書を提出する必要がありますが、これはカードローンの審査の際に重要な収入を証明する書類となっているので書類の中でも重要な位置づけになっています。
これはお金を金融機関から借入れる場合に、申し込みをした者に返済能力があるか否かということを測るのに重要な物差しとなり、賃金業法では収入証明書の提出が必要と定められています。
ただし、この場合も総量規制同様であくまで賃金業法で定められている決まりであるため、銀行法の適用範囲内である銀行の場合は収入証明書の提示は必須とはなっていません。
また、賃金業法の適用範囲内になる消費者金融の場合も50万円までの貸し出しの場合は収入証明書の提出を求める義務はないとされています。
法律で収入証明書の提出をしなくてもよい範囲内であっても金融機関によっては収入証明書の提出を求めているところも多く、収入証明書の提出が義務付けられていない銀行に関しても収入証明書の提出を求めているところが多くあります。
収入証明書の提出が求められる理由からわかるように、返済能力を超えての借り入れは結果として多重債務の末路になるケースが多いため総量規制同様、法律として定めていますが、申し込みをする側にとっては役所や職場に足を運び書類を作成してもらう必要があるのに加えて、これらの書類は数日前後かかるのが一般的なためカードローンの利点である速攻性に反してしまうことになります。

収入証明書の種類

収入証明書とは、字の通り収入を証明する書類であり、収入証明書という書類は存在しませんので、自分で収入を証明できる書類を役所や職場に出向いて新しく取得する必要があります。
収入証明書で代表的なものが給料明細ですが、毎月勤め先から渡される給与明細を直近数ヶ月分用意することで収入証明書とみなされることになりますが、賞与の明細がある場合はこれも別で用意する必要があり、金融機関によっては収入証明書として提出できないところもあるので、事前に金融機関に問い合せて確認する必要があります。
また、非課税証明書も収入証明書の1つと数えられ非課税証明書を収入証明書として利用する場合に1番使用されているのは住民税の証明書になりますが、この住民税は収入に応じた税率となっているので、年収が記載されているため収入証明書としての効力を持つことになります。
収入証明書の提出で効果的なのが源泉徴収で、会社に在籍しているかということが証明される書類でもあり、収入証明書としてよく使用されていますが、取得には会社を通して発行してもらう必要があり取得までに時間がかかってしまうという欠点があります。
また、カードローンは用途が自由に定められていますが唯一、事業用の資金調達としては認められておらず、事業用で資金が必要な場合は事業用のカードローンを申し込む必要があります。
事業をしていると確定申告が必要になりますが、事業主がカードローンを申し込む場合の収入証明書としてこの確定申告書が有効になります。

収入証明書について記事一覧

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